荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
家庭における一次検査により、十分に見えていない可能性がある場合や検査ができない場合等ですが、以前は３歳児健診当日に、保健師がドットカードと呼ばれる検査専用のカードを用いて二次検査を行っておりましたが、平成２７年度以降は、市内の眼科医療機関の御協力により、弱視及び斜視の視能矯正や、視機能検査の医療専門職である視能訓練士を毎回お２人派遣していただき、３歳児健診を受診する全ての子供に対し、専門的な検査を実施
家庭における一次検査により、十分に見えていない可能性がある場合や検査ができない場合等ですが、以前は３歳児健診当日に、保健師がドットカードと呼ばれる検査専用のカードを用いて二次検査を行っておりましたが、平成２７年度以降は、市内の眼科医療機関の御協力により、弱視及び斜視の視能矯正や、視機能検査の医療専門職である視能訓練士を毎回お２人派遣していただき、３歳児健診を受診する全ての子供に対し、専門的な検査を実施
確かに専門職である業者が点検や清掃を行うことは当然ですし、直営で行うよりも民間委託したほうが費用も抑えられると理解できます。しかし、業者の本来の業務である点検、清掃以外に、契約や集金または状況変化に伴う説明会などを業者が全て行うのは委託の枠を超えているのではないかと感じます。
今後は、支援体制強化のための専門職等の配置といった体制整備及び多様な家庭環境等に対する支援体制の充実・強化を図るための地域資源の開拓等に努め、身近な相談窓口としての機能を高めてまいりたいと考えております。
なお、12市の中で、子育て世代包括支援センターに助産師や保育士、心理士を配置したり、子ども家庭総合支援拠点に心理士等の専門職を配置するなど、より専門的な対応ができるよう体制確保に取り組んでいる自治体もあります。 次に、福祉課の組織、業務について順次お答えします。 まず、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市のひとり親数の変化は、どのような状況か。
続きまして、疫学調査の強化に要する経費についてでございますが、保健所におきましては、全庁より長期間にわたりまして兼務職員等に従事をしていただいているところでございますが、社会経済活動が活発となる中、派遣元での通常業務への影響も懸念されておりまして、特に、保健師などの医療専門職は、全庁的に人員が限られておりますことから、区役所等への業務への影響を最小化とするため、外部人材を活用するとともに、保健所におきましては
また、ヤングケアラーが存在すると思われる家庭について、ある程度のケースにおいては、すでに福祉や介護、医療といった各機関の専門職との関わりがあることも考えられます。そのことからも、保健福祉部局や教育委員会をはじめとした関係機関での情報共有、連携による早期発見や把握、早期対応が重要であると考えます。
医療専門職がフレイル予防教室やサロンなど地域の集まりに出向き、健康相談や保健指導、栄養指導等を行うことでフレイル予防に取組んでまいります。 このように、本市といたしましては、広域連合との連携強化による各種保健事業を推進していくことで、市民の健康寿命の延伸を図り、医療給付費の伸びを抑えることで、今後の保険料の上昇抑制につなげてまいりたいと考えております。
行政サービスがますます多様化、複雑化する今日において、事務補助や専門職など、会計年度任用職員は業務の貴重な担い手であると捉えております。 また、会計年度任用職員に対する給与や休暇などの処遇の改善もこの制度改正の大きな目的の一つでございまして、本市におきましても、給与は職務経験に応じて決定することとし、制度施行前は支給していなかった期末手当を支給するなどの改善を行っております。
保健師等の業務といたしましては、高齢者や基礎疾患をお持ちの方など重症化リスクの高い方への聞き取りや、療養先の調整等を行っており、会計年度任用職員に加え、外部の専門職を派遣する仕組みであるＩ ＨＥＡＴなども積極的に活用し、対応に当たっているところでございます。
さらには、健康危機事象や災害も含めた新たに発生する行政需要に機動的かつ柔軟に対応するため、次年度以降、技術系職員等の専門職を中心に拡充を図ることとしております。このような取組によりまして、予算の適正な執行と、市民の皆様に寄り添う体制をさらに整えてまいりたいと考えております。 次に、議員各位への報告等につきましては、常に丁寧で適切なタイミングで行われるべきものと考えております。
また、自殺未遂者支援員につきましては専門職を１名から２名に増員するなど、さらなる自殺対策のため、コロナ影響分を含めまして、事業費全体で令和３年度比740万円増の3,250万円を計上しております。 以上でございます。 ◎早野貴志 子ども未来部長 続きまして、53ページをお願いいたします。 目10児童衛生費、子ども政策課、９、拡充事業、産後ケア事業でございます。
まず、今般の新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、毎年のように全国各地で多発しております災害への応援対応など、本市を取り巻く状況が急激に変化をしており、保健師や土木職など、特に技術系の専門職を中心に、想定を超える人員が必要な状況にございます。
相談の内容に応じまして、精神保健福祉士などの専門職とも連携し、相談者が抱える課題に寄り添った支援を行っているところでございます。 御質問のひきこもりの調査につきましては、令和元年に熊本県による調査が行われておりますが、現在も、社会福祉協議会と連携し、アウトリーチによる積極的な支援を行い、まだ相談につながっていない要支援者の早期発見に努めているところでございます。
また、重症化予防関連事業は、特定健診結果の分析から、生活習慣病発症リスクが高い方を抽出し、国保年金課や保健子ども課の医療専門職が保健指導、受診勧奨を行っております。これにより、生活習慣病の重症化を予防し、長期的な医療費削減を目指しているところでございます。 次に、特定健診及び特定保健指導に関する御質問にお答えいたします。
また、必要な場合は、産科医療機関からの連絡を受け各区保健子ども課の保健師等の専門職が継続して相談に応じ、心理的負担の軽減を図っております。 最後に、ＨＴＬＶ−１母子感染対策協議会につきましては、国から都道府県の実情に応じた設置が求められており、本県では県下統一の妊婦健康診査でありますことから、県が設置しているところでございます。
思ったより削減数としては多くはなかったなといった印象ですが、ただこの民間活力を生かすことで、専門職、注力すべき分野、重点的なところに本当に必要な人が置かれているか、質とその人員、数ですね。
保健師などの専門職は、緊急時に呼びかければ確保できるというものではありません。また、行政保健師の役割は、母子保健、精神保健、感染症対策、生活習慣病対策、難病対策、障がい者支援、高齢者支援、医療安全、災害時の対策、地域包括ケア推進、職員の健康管理など多岐にわたります。人員増を図ることにより、市民に対するよりきめ細やかな対応も可能になります。
障がい者等に対する個別の施策・取り組みとしては、障がい者への虐待防止、早期発見、早期対応を目的として設置した障がい者虐待防止センターに社会福祉専門職を配置するなど対応強化を図るとともに、関係機関との連携を努めました。また、令和２年度からは、県と協働して、市の福祉課窓口でも障がい者等用駐車場利用証であるハートフルパスの受付交付事務を開始し、利用者の利便性を向上させています。
例えば、動物園や動物愛護センターで働く獣医師、今後需要が増える高齢者の口腔ケアなどを行う歯科衛生士、児童相談所の社会福祉士などの資格免許職のほか、例えば環境工場の機器操作や動物園の飼育業務など、特殊な知見や技術が必要な専門職には、持続的に業務をつなげられる人員体制が必要だと思います。 第４に、持続可能で良質な市民サービスを提供するためには、市民目線から見た人員の配置が必要だと思います。
私も幼児教育を専門に研究を重ねておりましたので、専門職の先生方とも御縁が深いわけでございますが、私立の知り合いの先生たちは、マスクの有害性の件をよく御存じでしたし、子供たちが常時マスクを着用していることをとても心配されていらっしゃいました。 公立と私立とで意識の違いや研修度の違いがあるとは思いませんが、個別事情によって、知識に差違が生じていると推察いたします。